会則

第1章 総 則

(名 称)

第1条

当法人は、一般社団法人日本人形著作権協会と称する。

(目 的)

第2条

当法人は、日本人形類の著作者の権利を保護すると共に、著作権に関する知識及び著作権保護の意識の普及活動を行い、以って日本人形を通し日本の伝統文化の保護、育成、振興に寄与する事を目的とする。

(事 業)

第3条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)当法人が定める手続に則り、美術品人形類の登録を行うこと。
  • (2)当法人に登録された美術品人形類(以下「登録美術品人形類」という)の著作権について、著作者から委任を受けて次の事業を行うこと。
    • ① 登録美術品人形類にかかる文化庁への登録。
    • ② 登録美術品人形類にかかる著作権侵害への対応。
  • (3)著作権に関する専門家の紹介等、美術品人形類の著作者への協力を行うこと。
  • (4)美術品人形類の著作権に関する普及、啓発活動を行うこと。
  • (5)その他当法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

 2

前項の事業は日本全国において行う。

(主たる事務所の所在地)

第4条

当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

(公告方法)

第5条

当法人の公告は、電子公告とする。
但し、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をする事ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 社 員

(社員の資格)

第6条

当法人の会員となる者は、入会申込書を提出し、事理会の承認を得なければならない。

 2

会員をもって「一般社団法人及び一般社団法人に関する法律」(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(社員の資格の得喪)

第7条

会員は、次の各区号のいずれにかに該当するときはその資格を喪失する。

  • ① 退会したとき。
  • ② 除名されたとき。
  • ③ 会員が法人の場合は、法人が解散した時。会員が個人の場合は死亡したとき。

(退 会)

第8条

会員が退会しようとするときは、その理由を付した退会届を会長宛に提出しなければならない。

(除 名)

第9条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議を経て会長がこれを除名することができる。

  • ① 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき。
  • ② 当法人の会員としての義務を怠ったとき。

(会 費)

第10条

当法人の事業活動に経常的に発生する費用に充てるため、会員は入会金及び年会費として、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。

 2

年会費は事業年度の始めに支払うものとする。期の途中から生じる年会費については、入会した月からその期の終了する迄の期間を月数割にして入会時に支払うものとする。

 3

一度納入した入会金、年会費は如何なる場合でも返還しない。

(社員名簿)

第11条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

 2

会員名簿をもって、法人法上の社員名簿とする。

 3

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第3章 社員総会

(社員総会の構成及び役割)

第12条

当法人の社員総会は、会員をもって構成する。

 2

社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会からなる。

 3

会員は、各1個の議決権を有する。

(招 集)

第13条

定時社員総会は、毎年7月に招集する。臨時社員総会は、必要があるときに随時これを招集する。

 2

社員総会は理事会の決議により会長がこれを招集する。会長に事故があるときは、予め理事会で定めた順序に従い、理事が招集する。

(議 長)

第14条

社員総会の議長は、会長がこれにあたり、会長に事故があるときは、副会長がこれにあたり、副会長に事故があるときは予め理事会で定めた順位に従い、理事がこれにあたる。

(決議の方法)

第15条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもって決するものとする。

(議決権の代理行使)

第16条

会員又はその法定代理人は、当法人の議決権を有する会員を代理人として議決権を行使することができる。また、当法人が定める方式従って、書面により議決権を行使する事ができる。

(社員総会の決議の省略)

第17条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(社員総会議事録)

第18条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び2名以上の出席した理事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 役 員

(総会の構成及び役割)

第19条

当法人は次の役員を置く。

  • ①理事 3名以上15名以内
  • ②監事 1名以上5名以内

 2

理事のうち1名を会長、1名を副会長、1名を専務理事、1名を会計担当理事をする。

(役員の選任)

第20条

当法人の理事及び監事は、社員総会において選任する。

 2

会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。会長をもって法人法上の代表理事とする。

 3

副会長、専務理事及び会計担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長及び専務理事をもって、法人法第91条第1項第2号に定める業務執行理事とする。

(理事の職務及び権限)

第21条

理事は、理事会を構成し法令及び定款で定めるところにより職務を遂行する。

 2

会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表する。

 3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理代行する。

 4

専務理事は、会長および副会長を補佐して、職務を統括し処理する。

 5

会計担当理事は当法人の財務全般を管理統括する。

 6

会長、副会長、専務理事及び会計担当理事は毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるとこのにより監査報告書を作成する。

(役員の任期)

第23条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

 2

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

 3

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

 4

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存時間と同一とする。

(報酬等)

第24条

役員は無報酬とする。但し費用を弁償することができる。

(顧問、参与及び相談役)

第25条

当法人は理事会の決議により、必要に応じて参与及び相談役をおく事ができる。

 2

顧問は法律関係者及び知的所有権に関する専門家で構成する。

 3

参与及び相談役は当法人の運営に助言することができる。

第5章  理事会

(招 集)

第26条

理事会は、会長がこれを招集する。会長に事故があるときは、副会長が招集し、副会長に事故があるときは、予め理事会で定めた順序に従い、他の理事が招集する。

(議 長)

第27条

理事会の議長は、会長がこれにあたり、会長に事故があるときは、副会長がこれにあたり、副会長に事故があるときは、予め理事会で定めた順位により、他の理事がこれにあたる。

(決 議)

第28条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)

第29条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意志表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。

(理事会議事録)

第30条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備えて置くものとする。

第6章  計 算

(事業年度)

第31条

当法人の事業年度は、毎年6月1日から翌年5月31日までとする。

(余剰金の不配当)

第32条

当法人は、余剰金の配当はしないものとする。

第7章  定款の変更及び解散

(定款の変更)

第33条

当法人の定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解 散)

第34条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定める事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第35条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49条)第5条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 附 則

(設立時社員の名称及び住所)

第36条

当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。

個人情報のため割愛

(設立時社員)

第37条

当法人の設立時の理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

個人情報のため割愛

(初期の事業年度)

第38条

当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成25年5月31日までとする。

(資格の承継)

第39条

当法人が設立されるまで現に日本人形著作権協会の会員として在籍している者は、その会員歴を含め、当法人の社員として自動的に継承される。

(定款に定めのない事項)

第40条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。